軽減税率とシステム改修

2019年9月7日

いよいよ10月から軽減税率が施行されますね。


増税で家計が圧迫されるのは頭の痛い問題ですが、システム屋としては複雑怪奇なルールに対応するためのシステム設計・改修に、より頭を抱えることだと思います。

軽減税率の適用によって、販売管理や購買管理などのカネを扱うシステムはどのような改修を行わなくてはならないのか。

考えてみます。

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品目によって税率が変わる

食料品は軽減税率対象で8%、お酒や医薬品は標準税率対象で10％というように、商品の品目によって税率が変わるようになります。

これをシステムに落とし込もうとすると、商品の持ってるカテゴリか何かで判断したくなるところですが、水道水が10%でミネラルウォーターが8%、ペットフードは10%だけど人が食べられるなら8%などと線引きが難しいのです。

結局、商品ごとに8%か10%の判断を持たせるほかありません。

課税の対象にならない商品というのはあるので、商品マスタに課税非課税のフラグをもってるパターンはよくありますが、軽減税率用の区分を設ける必要が出てくるでしょう。

購入（販売）形態によって税率が変わる

軽減税率では、通常税率10%の商品（サービス）でも購入（販売）形態によって軽減税率8%の対象となることがあります。

有名なのはテイクアウトですね。
ファストフード店などでお店で食べれば通常税率ですが、テイクアウトすれば軽減税率の対象となります。
外食と中食の区分けといったところでしょうか。

他にもお中元、お歳暮などの贈答品目的で仕入れたものは軽減税率の対象になるといったルールもあります。

同じチーズバーガーという商品でも、チーズバーガー（イートイン）、チーズバーガー（テイクアウトという風に２レコード持ったり、販売形態を売上のトランザクションに落とさなくてはならないでしょう。

帳票の消費税項目に8%と10%の内訳が必要になる

システムの持つデータだけでなく、アウトプットにも軽減税率対応は必要です。

業務システムはカネにかかわる多くの帳票を発行します。
見積書、納品書、請求書などですね。

基本は税込合計金額とうち消費税、税抜合計金額が表示されているものですが、軽減税率施行後は8%と10%の内訳を表示しなければなりません。

帳票フォームの改修はモチロンのこと、請求の集計トランに税率別の項目を持たせるなど、トランザクションデータの持ち方にも改修が必要でしょう。

これまでもあった消費税増税対応

消費増税のシステム改修って当たり前ですが今までもIT業界は経験してきてるんですね。


汎用機で動いていたような基幹システムなら消費税導入の対応もあったのではないでしょうか。

私はかけ出しの頃、汎用機で動くEDIサービス運用の現場にいたんですが、隣の島のチームが5%から8%への消費増税対応をしててとても大変そうだったのを覚えています。

そのシステムでは消費税率が完全にマスタ化されておらず、ハードコーディングされている箇所を見つけては潰してテストを繰り返していましたね。

単に税率が変わるだけなら適用期間を持った税率マスタで制御できて、ほとんどのシステムは改修が要らなかったでしょうに…。

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私は今現在、カネやモノを扱うシステムには関わってないので難を逃れましたが、此度の軽減税率改修にかかわった、または絶賛追い込み中のエンジニア諸兄はホントお疲れ様です…。